2004年7月、世界貿易センタービル跡地に再びビルを建設するための起工式が行われた。敷地内には旧南棟・北棟跡の祈念スペースを囲むように数本の超高層ビルが建ち、最も高いビルは「フリーダム・タワー（自由の塔）」と名づけられ、アメリカの独立した1776年にちなんで、1776フィート（約541メートル）の高さとなる。2011年完成予定。周囲にはタワー2、タワー3、タワー4、タワー5が建つ予定。 一方、世界貿易センタービルの残骸には、発見されない相当数の遺体が含まれると思われた。遺体はDNAすら判別できないほどに傷んでいると思われるが、遺族は取り扱いに非常に神経を尖らせていたため、残骸は廃棄することができず、ごみ処分場に大量に放置されている状態であった。しかし、2005年3月初め、当局はおよそ1100人分の身元が判明できないまま確認作業を中止すると発表した。鉄骨類は屑鉄として再利用のためインドへと輸出された。 事件の影響 ネオコンの代表的人物とされるブッシュ大統領とウォルフォウィッツ国防副長官 ブッシュ大統領とサウジアラビアのアブドラ皇太子（現国王）9・11テロは、アメリカ政治および国際社会の大きな転換点となった。それまで「アメリカ合衆国国民の記憶に残る日」は1963年11月22日のジョン・F・ケネディ暗殺であったが、それはこの日をもって終わり、代わってアメリカ国民はこの2001年9月11日を永遠に記憶にとどめることになった。アメリカ合衆国国内の世論は急速に保守化し、ネオコン（新保守主義）勢力が政治の舞台に全面的に登場。その影響力を増大させたきっかけともなった。 その後、アメリカ合衆国によるテロ支援国家への攻撃には国民の大半が賛同した。議会でも野党民主党が共和党のタカ派路線を容認する動きが目立った。事件直後、ブッシュ政権が9・11へのイラクの関与をほのめかし、過剰なマスコミ報道によりそれが増幅された為国民の間にイラクとサダム・フセインに対する敵愾心が増大し、2年後のイラク戦争の呼び水となったと言われる。その後、独立調査委員会の調査でイラクの関与がハッキリと否定され、ブッシュ大統領自身もそれを認めたにも関わらず、2005年3月の世論調査では、米国民の約60%が「イラクはアルカイダを支援していたと思う」と答えている。 一方、他の国ではFX の方針に対して世論が二つに割れた。 親米的な意見（アメリカ合衆国の主張）としては、これを基に世界中の独裁国家の民主化をすすめるべきだという意見などがある。特にブッシュ大統領が悪の枢軸としたイラク・イラン・北朝鮮などで非民主的体制が猛威を奮っているとされる状況で、これを解決するべきだとの声もある。その後のアメリカ合衆国の対応を見ると、イラクやイランに対しては強硬姿勢に出るものの、北朝鮮やリビア、サウジアラビアに対しては様々な事情（アメリカの同盟国への軍事的影響力、石油利権など）から強硬姿勢を持たないなど、二重基準と批判する対応が目立つ。 反米リベラル的な意見としては、「自由の国アメリカ」のシステムを国外に普及させることを使命とするネオコン勢力の拡大は、政府の好戦的姿勢に反対する意見を言えない雰囲気を作り出しているとする声もあり、リバタリアニズムなど反ネオコン陣営からの反発も高まっている上に、アメリカ合衆国国内でさえ破綻しかけているアメリカ合衆国的価値観・システムの押し売りであると言う反発が多い。 またこの事件をきっかけに、アメリカ合衆国は国連協調をなくして一国独走主義の時代になったり、冷戦時代の米ソ対立の構図の残滓も消え、世界の軸は突出した超大国一国によって動かされる（ジョン・ボルトンの国連軽視発言）時代になったとする意見もあり、これを「アメリカ帝国」と表現するアントニオ・ネグリ、マイケル・ハートのような思想家などもいる。 なお軍事的には、戦争をこれまでの国家レベルの紛争から、ある結びつきによる先物取引 なき民間軍事組織と国家との紛争という新たな形として、提示されたことに意義がある。 対アフガニスタン人道援助 事件後のアフガニスタン攻撃に伴う対アフガニスタン人道援助・資金援助は、アフガニスタンとの国交を唯一保ったパキスタンが窓口となった。アフガニスタン向け援助は、その10-80%がアフガニスタンに届く前にパキスタンにおいて横流しされ、イスラム原理主義者を勢いづかせたのではないか、という意見もある。 政権交代 なお、事件後にアメリカ合衆国を中心に行われたイラクへの侵攻に同調し派兵を行ったイギリスやスペインでは、この派兵に反対するイスラム過激派と見られる集団による一般市民を狙ったテロ事件が発生し、多くの人命が失われた。また、アメリカ合衆国主導で行われたイラク侵攻に同調し派兵することに対して、上記のようにこれらの国の内部で国民の意見が二分した。 その結果スペインでは、2004年3月のマドリードにおける列車爆破テロ事件後に行われた選挙で、アメリカ合衆国への支持と派兵を決定したホセ・マリア・アスナール首相率いる国民党が敗退し、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ率いるスペイン社会労働党に政権が交代した。 同じくアメリカ合衆国への支持と派兵を打ち出して以降人気が急落していたイギリスのトニー・ブレア首相が任期途中で退陣することを発表するなど、アメリカ合衆国への支持と派兵はこれらの国における政権交代のきっかけを作ることとなった。 金融市場 事件が起きた時刻はアメリカ合衆国での取引が始まる前で、多くの金融機関が入居する貿易センタービルで起きた事件ということもあり、その日のアメリカ合衆国国内の取引は中止。翌週の17日（月曜日）に再開するまで、取引所や金融機関は修復作業に追われた。9月10日の終値が9,605.51ドルだったNYダウは、取引が再開された17日には取引時間中に8,883.4ドルまで下落する事になり、9月10日に121円を付けていた円ドルのレートも、翌日には118.5円まで値を落とした。なお、1機目の衝突直後から南側ビルの崩壊までの間だけでNYダウは100ドル以上下落していた。 一方、取引中だったヨーロッパではCNNやCNBCを通じて事態が明らかになるとすべての取引所で株価の全面安が起きる。明くる12日の東京市場の日経平均株価は680円以上の下落となった。これは一部で「9・11ショック」とも報道されていた。その後多くの国においては株価の低迷が暫くの間続くこととなる。 陰謀説と都市伝説 この記事には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。 これを解消するために独自研究は載せないを確認した上で、ある情報の根拠だけではなく解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください（テンプレート）。 陰謀説 この事件は当初、「アルカーイダが引き起こした自爆テロである」と結論付けたアメリカ合衆国政府見解の不明瞭な部分、矛盾点への指摘後に見解が変更された点などに対し、様々な「陰謀論」を支持する立場のジャーナリストや研究者による様々な著作が発刊された。 この様な動きに対して、アメリカの報道機関においても「アメリカ合衆国国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じられたこともあり[4]、またアメリカ国外でも日本、韓国、欧州などでこれらの説を紹介するテレビ番組が放送されたことがある。 詳細はアメリカ同時多発テロ事件陰謀説を参照 都市伝説 他の大事件・大惨事と同様、この事件についても陰謀説と併せていくつかの都市伝説が生まれている。 「アメリカ政府の自作自演」というもの。「ブッシュ大統領の支持率を上げるため」、「ジョージ・W・ブッシュ個人とその一族がオサマ・ビンラディンと繋がっており共謀した」というものから「結果として中東で戦争を起こし、軍産複合体をもうけさせるため」、「ワールド・トレード・センターを崩壊させ保険金をせしめるため」というような「理由」がいわゆる「陰謀説」を唱える人によって提唱されている。なお、世論調査によっては「アメリカ合衆国政府が中東派兵の口実の為に、事件をサポートしたか、あるいは意図的に阻止しなかったと思う」との回答が、アメリカ合衆国国民の1/3以上に上っているものもある[5]。しかしその証拠が提示されたことはない。 「爆発の映像を写した写真にUFOのような物体が写っている」というもの。事件を宇宙人と結びつける主張まである。 「世界貿易センターに衝突したのは自動操縦された軍用機」、「ペンタゴンに衝突したのはミサイル」、「シャンクスヴィルに墜落したのはミサイル」などの説を唱える者があり、その「根拠」として「他の航空事故のように明らかに旅客機とわかる残骸が残っていない」という意見を述べる者がいる。しかし、低速で浅い角度で墜落することが多い離着陸時の事故と違い、焼け残った尾翼など「明らかに旅客機とわかる残骸」が残らないのは、高速で建造物や地上に衝突した他の航空事故の例と同じである上に、上記の複数の写真に写っているように、「明らかに旅客機とわかる残骸」や遺品も多数回収されている。