「事件当日、WTCで働いていた4000人のユダヤ人全員が仕事を休んでいた」とされる噂があり、それに言及したタレントが居たが、これは全く事実確認が取れない、単なるデマである。 「このテロは事前に予言されていた」というもの。 「ノストラダムス予言集のいくつかの詩篇で予言されていたとするもの（どの詩篇と結び付けるかは論者によって異なる）」。また、インターネット上では捏造された詩篇も複数出回った[6]。 「複数の小説や映画にこのテロやアフガン・イラク戦争を予言する内容が含まれている」とする説もある。特に、「ハイジャックした旅客機による自爆テロ」という題材を扱ったトム・クランシーの「日米開戦」(en:Debt of Honor)、「合衆国崩壊」（en:Executive Orders) はテロ直後からその類似性がマスコミなどで取り上げられていた。 オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の主犯、ティモシー・マクベイは死刑執行前、「近いうちにアメリカ合衆国は災いに見舞われるだろう」と言い残し、2001年6月11日に死刑執行された。死刑執行後のちょうど3ヵ月後の2001年9月11日にテロが発生した、一部から「マクベイはテロを予見していたのか?」とも言われている。また関係者の一部から「マクベイの祟りか?」と騒がれた。その理由に、アラビア数字の「6」（6月11日の）をひっくり返せば「9」（9月11日の）になると言われたが、ちょうど3か月後ということと併せその意味は不明である。 「テロ前夜から突入にかけて、貿易センタービルにデータセンターを持つクレジットカード会社のカード利用額が、明らかに異常な水準に急増したとするもの（多くのクレジットの利用情報が消失したことは事実であるが）」。これに基づき、「少なくない人がテロを予め知っていたという証拠だ」とする噂がある。しかしその証拠が提示されたことはない。 「世界貿易センタービルの住所である「Q33NY」を外国為替証拠金取引 のフォント「Wingdings」で絵文字化すると飛行機とその先に二つのビル、そして死を象徴するドクロ、ユダヤの象徴であるダビデの星が浮かび上がる」とする噂[7] 。事件当時、チェーンメールなどでインターネットを通じ広がった。実際には、ビルとされる形は書類を示す絵文字である。そもそも「Q33NY」は世界貿易センタービルの住所ではない。“N”のドクロと“Q”の飛行機、“3”の書類を見て誰かが考案した説だと思われる。ビルの住所のかわりに、ハイジャックされた飛行機の便名やバス停の名前とするバージョンもある。[4] 「アメリカドル紙幣（1ドル以外）を折ると、紙幣の絵（ホワイトハウスと樹木）が世界貿易センタービルの炎上（5、10ドル）、崩壊（20、50ドル）、崩壊後の様子（100ドル）に見える」。また、「20ドル紙幣を蛇腹折りにしてみると「OSAMA」の文字が浮かび上がるが、これは首謀者オサマ・ビンラディンの名前である」というもの。うまくドル紙幣を折れば実際にそのように見えることは確認されている（ABC（アメリカン・バカコメディ）振興会の検証）のだが、紙幣のデザインは世界貿易センタービルが建築される以前から変わっていないのだから、この事件はずっと前から予期されていたのではないか、20ドルに首謀者の名前が隠されているのは「9 + 11 = 20」だからだ、といった説も存在している。 アフガニスタン侵攻（アフガニスタンしんこう）は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者への報復として、アメリカ合衆国が行ったアフガニスタンのタリバン政権への武力攻撃のことである。日本以外の国では通常アフガン戦争 (Afghan War / War in Afghanistan) と呼ばれている。 この戦争はアメリカ政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の戦争に賛同した。また、日本は2001年11月から07年11月まで正式に後方支援として参加し、インド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣した（→自衛隊インド洋派遣）。 主な参戦国については対テロ戦争参照。 作戦名は当初「無限の正義作戦 (OIJ: Operation Infinite Justice)」とされたが、有志連合諸国の間で評判が悪かったため、「不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」と改められた。 対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国をテロ支援国家であるとするブッシュ米大統領の「悪の枢軸発言」に発展し、2003年3月にはイラク戦争が始まった。 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を計画・実行したとアメリカに名指しされた、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを保護するイスラム原理主義政権タリバンをアフガニスタンから駆逐するため、アメリカとイギリスを始めとした連合軍が10月7日から空爆を開始した。11月13日には北部同盟軍が首都カブールを制圧した。 アフガニスタンの多数民族パシュトゥーン人を中心とするタリバンは、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後の内戦において、最終的にアフガニスタンの支配力を勝ち得ていた勢力であり、アフガニスタンの90%の土地を実効支配していたが、北部にはタジク人・ウズベク人など非パシュトゥーン系勢力の組織がいくつかあった。彼らは反タリバン同盟として北部同盟を結成しており、アメリカがこれを支援する形で戦争は進められた。 アメリカを中心とする圧倒的な軍事力の下に、紛争としては比較的短期間（約2ヵ月）で終結し、タリバン政権は武力により粉砕された。対テロ作戦の継続の為、なおもアメリカ陸空軍2万人が駐留を続けた。 アメリカ本土からの爆撃機のほか、空母から発着する戦闘機、ミサイル巡洋艦からの巡航ミサイルが使用され、また無人偵察機が実戦で初めて活躍した。バーレーン司令部も活用され、クウェートやインド洋ディエゴガルシア島の米英軍基地からも航空機を飛ばして攻撃した。しかし、英軍が訓練していたオマーンからの攻撃をアメリカは望んでいたが、これは実現しなかった。 アメリカは当初、攻撃目標は軍事目標に限定していると発表しているが、誤爆などにより住宅や民間施設も被害にあっており、多くの人命が失われている。戦争を原因とする犠牲者は、公的には明らかになっていない（出典：CBS 60 Minutes“Bombing Afghanistan” ）。 戦争から逃れるために多くの難民が発生し、外国為替 とりわけパキスタンへ流入して問題になった。そのパキスタン政府は戦争でアメリカ支持の方針を出し、米英軍機の領空通過を認めたため、自国民やイスラム・アラブ諸国の反感を買った。北方のタジキスタン・ウズベキスタンも戦争を支持し、国内へのアメリカ軍駐留と施設使用を認めたため、影響力を持つロシアや周辺の中央アジア諸国に動揺を与えた。 ハーミド・カルザイ大統領タリバン政権崩壊後はハーミド・カルザーイ大統領によって復興が進められている。当初はタリバン残党を含む武装勢力の攻勢も弱く、社会基盤の整備が進んでいた。また、米国の大手石油企業が、カスピ海とインド洋を結ぶ天然ガスパイプラインの建設を進めているという。カルザーイの大統領就任以前は、タリバンから離脱した地方軍閥が勢力を伸ばしていたが、カルザーイは民意を盾にして軍閥の力を弱めて来たため、軍閥はほぼ大統領の勢力下に置かれているといわれていた。しかし戦争の長期化とともにタリバンなど武装勢力の攻撃が増え、特に南部の治安が悪化している。 タリバン政権下のアフガニスタンでは政治的自由は殆ど認められず、国民は厳格なイスラム法に基づいた生活を送っていた。女性には参政権や教育を受ける権利も与えられなかったが、戦後は女性の社会的権利も認められ、社会進出が進んでいる。アメリカは半永続的にアメリカ軍基地を置く事ができるようになったが、同盟関係にあったウズベキスタンとは、2005年にウズベクが市民暴動を弾圧した際の虐殺問題で対立、米軍が撤収することとなった。 タリバンの激しい抵抗 2005年後半からタリバンを中心とした武装勢力が南部各地で蜂起し、米英軍などと交戦している。首都カブールでの攻撃・テロも頻発しているが、対ソ連戦争や軍閥内戦時代にもなかった自爆攻撃（2005年27件、2006年139件）が行なわれるようになったことから、イラク戦争で伸張したアルカーイダ（自爆テロの手法を多用する）の影響を指摘する声もある。 2006年6月にはイギリスのシンクタンクが、南部のヘルマンド州ではタリバンが支配力を強め、「再び戦争状態にある」と報告した[1]。 NATO-ISAFの拡大 米軍が独占的に担っていた軍事指揮権が段階的に北大西洋条約機構（NATO）に移行。 2006年7月に全ての権限がNATO軍に移管された。これは2003年に勃発したイラク戦争において、米軍を中心とした多国籍軍が依然としてイラクの治安を回復できていないことから、米軍がイラク戦争に力を傾けるための措置であった。