裁判の過程で、FBIはこの爆破計画に関与していたエジプト人のエマド・サレムという情報提供者がいたことが明らかにした。サレムは、自分をこの計画の発案者だとして、早くても1992年の2月6日には、この計画をFBIに知らせたと主張した。彼により、FBIは数百人いる容疑者の中から犯人を迅速に割り出すことができたとされている。サレムは最初の計画は無害な粉を爆弾に見せかけるものであったと主張した。 彼は自分の主張を実証する何百時間ものFBIの担当官との会話を秘密裏に記録され、それは後に問題となった。サレムは、為替 は事前に予見できたにもかかわらず、FBIはそれを防ぐことに失敗したのだと言いたかったが、FBIによってそれは思い止めさせられたと言っている。FBIはサレムの説明を明確には否定していない。 他にもう一人、関与者として挙げられているのが、ニダル・アイヤードである。 テロリズム（テロル、テラー、テロリズム＝Terror, Terrorism）とは、一般に恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、またはその手段を指す。 現代では行政組織・国家権力・社会・文明に対する過激派の暴力行為・冒険主義をさす事例が多く、最近ではその動機が多様化し、攻撃目標も要人から一般市民に変わってきている。歴史的には国家・行政組織側による暴力的抑圧（恐怖政治、粛清等）を含み、体制・反体制を問わず暴力と恐怖を活用することで大衆世論を支配する手段を意味した。 テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。[1] 古典的なテロリズムは古代から行われているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った。[2]現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている。[3] テロリズムはあくまで物理的な成果ではなく心理的な成果を求める。具体的な方法としては爆発物を用いた公共施設へのテロ攻撃が典型的である。また日本の地下鉄サリン事件のような化学兵器の使用、またアメリカ同時多発株 やロンドン同時多発テロのような公共的な交通機関の転用などのような、社会への心理的効果が極めて大きい大規模テロが行われている。 テロリズムの定義に関しては、テロリズムの研究者の学術的な定義や各国政府の行政機関による定義付けをしているケースもあるが、その定義自体が政治的意味合いを含む為、様々な論争がある[4]。たとえばアメリカがときどき発表する「テロ組織」の指定要件の1つには「その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない」という要件も入っている[5]。 日本の国内法においては「政治上その他の主義主張に基づき、IPO 若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」（自衛隊法81条の2第1項）など複数の文言がある（基準策定の動き参照）。 テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールによる恐怖政治（regime de la Terreur 1793年6月 - 1794年7月）の「Terreur、テルール、恐怖」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。 その後、その意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった。これは権力側が武装抵抗をテロと呼んだ為である。その後は、反体制派の共産主義者･政権掌握したばかりの共産主義者によるテロを赤色テロ、アナーキスト側によるテロを黒色テロ、権力側によるテロを白色テロと呼称して区別する人々もいた。 レーニンは赤色テロと称して、意図的にテロを煽動した。一方トロツキーはテロリズムの本質は報復の連鎖であると批判し、大衆を動員した政治的行動（デモ、サボタージュ、ラッダイト等）に重点を置くべきとした。 不特定多数の個人間、あるいは社会に外貨預金 する「合意」に対して物理力やある種の表現をもって介入し、衝撃をあたえることで混乱や狼狽を誘い、結果として明示的なり暗示的なりに約束されてきた合意事項を破綻させることを目的とする。生命や財産の継続性は社会契約の前提であり、これを遮断することによって合意の継続を困難にする手法である。 テロの計画者はおおむね独自の主義・主張や世界観、宗教観をもとに物理的介入に及ぶ傾向にあるものの、その大半は未熟で一貫していない倫理観や思想的背景にもとづいていることが多く、対話の否定、相互理解の拒絶、純粋暴力（≒死・破壊）の肯定など非社会的な嗜好に由来するものである。またテロの計画者は、悲運な人生や肉親･家族に関して悲嘆や絶望している人につけ込むことでテロの実行犯を仕立て上げる。 また、個人で行う「個人的テロリズム」と、宗教や政治、国家による「集団的テロリズム」に分けることもある。宗教や政治的背景によるテロリズムはほとんどの場合小さな集団(セクト)が独自に思想的結晶をもって暴発するものであり、あたかも濃厚な指揮命令系統に統率されている外形を見せながら多くの場合互いに連携や共助関係はもたない。国家や一定の政治権力を持つ集団による統率された集団的テロリズムは恐怖政治につながる事もある。スターリン主義体制やナチズムにおける大量テロル(大粛清)が恐怖政治の例である。恐怖による民衆支配は伝統的な側面があり、古くはスパルタにおけるクリュプテイアKrypteiaなどに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。 この項目「テロリズム」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 加筆の要点 - テロリズムの歴史について このタグは2008年8月に貼付されました。 ―国家は国際テロの実行主体に入るのか、テロとは戦争なのか― 国家は国際テロの実行主体となり得るかという問題について様々な議論がある。歴史的に国家によるテロは弾圧や迫害・粛清など、権力装置を自国内で行使することが中心であり、また国際テロという暴力手段が注目された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動[6]以降、テロの主体は国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流であったためである。 しかし国家が他国や他の文明を攻撃する手段としてテロの実行を命じ、あるいはテロを支援することがテロ国家あるいはテロ支援国家という概念を生み、テロ国家が引き起こす国際テロを国家テロと呼び習わす傾向が生まれ、国家がさまざまな国際テロの主体になり得るという認識が確認されつつある。 さらに、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件はテロの定義を揺るがす事件となった。この事件はイスラム原理主義組織「アルカーイダ」による犯行であったが、ジョージ・W・ブッシュはこの事件を「新しい戦争」と呼んだ（対テロ戦争）。